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まなぶ日和 vol.21

 

ガッツ山梨!永井学です。 平成28年度6月定例県議会では、久しぶりの一般質問を行いました。20分間の質問時間でしたが、ここ数ヶ月、いろいろな物を見て・聞いて・感じて書き上げた4つの質問。 今号はそんな質問の内容を中心にお届けします。どうぞお楽しみに!

山梨県議会議員 永井 学

 

6月定例県議会一般質問 (質問時間20分・一問一答方式による)

1.県の移住定住対策について

❶県が行っている定住対策を示せ

❷地元相談窓口の設置について PICK UP!
多くの県では、県内に専任の相談員を配置して全県的な移住に関する情報を提供する地元相談窓口が設けられております。移住者が移住先での生活や仕事などについて気軽に相談できる窓口を県内に設置し、東京のセンターと連動させれば、移住の各ステージに応じたきめ細かい情報提供やアドバイスが可能になり、本県への移住の大きなインセンティブになります。 こうした県内の移住相談窓口設置について、県の御所見を伺います。

【県からの答弁】
これまで県では、移住に関する相談があった場合には、その内容に応じて、庁内各課において、個別に対応しているところであります。更に、地元で移住者の支援を担うNPO等と市町村の合同で研修を行うとともに、金融機関と連携して移住者の支援に取り組むなど、地元での受け入れ体制の強化を図ってきたところであります。全県的な情報を提供する相談窓口につきましては、すでに設置している道府県の状況等を踏まえ、本県においてどのような形態がふさわしいかといった点について、検討して参りたいと考えております。

永井の考え
移住促進はもちろんですが、それと並行して定住を促進していくことも非常に重要です。移住をされてきた方が、気軽に相談できる窓口がない。県は担当している課で対応しているといいますが、実際、東京にある「やまなし暮らし支援センター」にわざわざ山梨県に住む移住者が相談にいっている現状があります。地元のセンターでそんな相談を気軽にすることができたら、また移住関係の生の情報を取りまとめ、東京のセンターと連携できたらと私は考えています。引き続き「地元相談窓口」の設置を要望してまいります。

❸自然保育の調査研究の進捗状況について

❹本県の自然保育の推進について PICK UP!
長野県は、「信州型自然保育認定制度」を設け、移住者に具体的なプログラムをPRしています。また、鳥取県でも認定制度を創設、更に活動費等を助成しており、岐阜県や三重県(本県と同様の森林県)でも自然保育の取り組みが広がっています。本県もこの自然保育を推進するため、具体的な検討を直ちに開始すべきと考えますが、御所見を伺います。

【県からの答弁】
子育て世代の移住希望者にとって、充実した子育て環境は移住を決める際の重要な要素であり、森のようちえんを含めた自然保育のニーズは相当程度あるものと考えております。本県においては、森のようちえんをはじめとした多種多様な団体において、豊かな自然環境を生かした特色ある保育・教育環境を提供しているところであり、移住者からも好評を博していると聞いております。 このため、6月補正予算において、全国トップレベルの子育て支援策を対外的に発信するための所与の経費を計上し、本県の豊かな自然を生かした保育・教育環境について積極的にPRし、本県への子育て世代の移住を促進して参りたいと考えております。

永井の考え
昨年12月議会に引き続き、「森のようちえん」を含む自然保育を普及させ、子育て世代の移住につなげるべきという質問をしました。回答の中にあったPR事業の中で、県内にある「森のようちえん」を紹介いただけるとのこと。一つ前進しましたが、それはあくまで政策の枝葉の話。私が言っているのは「自然保育」を推進させるという幹の部分です。県は「全国トップレベルの子育て支援策」と言っていますが、県内の子育て家庭の何人がそのように感じているでしょうか。県がここでいうトップレベルの政策のひとつ「産前産後ケアセンター」も当初見込みの2割しか利用者がおりません。「どういう子育てができる県で、そのためにどのような物があるのか」。自然保育の定義がしっかりない山梨県に、果たして「自然豊かな場所で子育てをしようとする家族」が移住してくるでしょうか。他県ではしっかりとした定義を作り、東京都内等の移住向けイベントで、どんどん自然保育のプログラムを実際に移住希望者に提示しています。本気で自然保育の普及を行わない山梨県に改めて疑問を投げかけたい。本気の移住政策、子育て日本一が泣きます。 引き続き、もっと広い視点で今後も提案を続けていきます。

2.発達障がい児への支援について

❶発達障がいの早期発見・早期支援について

❷発達障がい児に対するライフステージを通じた支援について  PICK UP!
発達障がいの方への支援は、こころの発達総合支援センターを中心として、医療機関、市町村、学校、就労支援機関など様々な機関が関わっていますが、ライフステージの変わり目で、関係する支援機関が変わるため、環境変化に応じた支援を適切に行うことが特に重要です。ライフステージを通じて切れ目のない支援を充実させていくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。

【県からの答弁】
こころの発達総合支援センターでは、ライフステージの変わり目にうまく適応できない子供が生じないよう、必要に応じて、移行期に幼児期と学齢期の担当者が合同で支援を行うなどの配慮をしているところです。また、幼児期から成人期まで、ライフステージを通じて市町村などの関係者が情報を共有し、共通理解に立った切れ目のない支援が行えるよう、成長の過程や支援のニーズなどを記録するサポートノートを開発し、既に一部の市町村で活用されています。今後は県下全域において利用が進むよう、その普及に努めて参ります。

永井の考え
ライフステージの変わり目の支援がうまくいかないことで、折角の支援や治療の効果が戻ってしまうという話を聞きました。各機関の連携が必要だと思いこの質問を行いました。私の問題意識の中で、幼児期〜学齢期の移行が一番難しいと考えていましたので、そのことについてはセンターでしっかり対応して下さっているとのこと。この部分は良かったです。

❸発達障がいに対する医療・福祉スタッフの確保について

3.世界文化遺産富士山の文化的価値の周知について

❶富士山世界遺産センターでの文化的価値の発信について

❷登山者への文化的価値の周知について

❸富士山の文化的価値の周知するための今後の取り組み

永井の考え
富士山の世界遺産登録から今年(平成28年)6月で丸3年を迎えます。富士山は文化遺産であるということの周知をもっと積極的に行うべきと考えこの質問をいたしました。特に年間1 7万人(平成27年吉田口登山道)に上る登山者に対し、文化的価値を周知することは保全意識につながることになると提案。今年の夏山シーズンより様々なツールを使い周知するとの回答を得ました。

4.東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けた
  戦略的取り組みについて

❶市町村の取り組み状況について

❷ニーズ調査の結果と活用について

❸ホストタウン申請に向けた取り組みについて

永井の考え 地域活性化等に資するため、国が推進するホストタウン登録。質問の時点で山梨県の登録は1件もありませんでした。県が市町村に対し、しっかり情報提供を行い、このチャンスを生かすべきと提案しました。

質問の翌日、富士吉田市がフランスを対象としたホストタウン申請が決まりました。  

 

編集後記

総務委員会の委員長として、初めての委員会進行を行いました。 円滑に委員会を進行する難しさ、そして案件を審議し的確に議員の意見をまとめる難しさを改めて痛感しました。何事も経験ですね。しっかりと1年間務めあげたいと思います。

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