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学校選択制度について

ガッツ山梨!永井学です。

 6月1日に国の様々な最新情報を得るため永田町&霞が関を

望月大輔 甲府市議会議員、向山のりとし市議会議員と訪れました。

まず最初に「学校選択制度」について、文科省の担当者からヒヤリング。

人口減少が進む中ではありますが、その地域によって子どもの数はバラバラです。

甲府の場合、山城小や大里小をはじめとする南部では生徒数が著しく多いものの、

私の地元である北新小などの北部地域では1クラスの学校が多数あり生徒が少ない

状況です。この地域偏在を無くすため学校選択制度の見直しを行う市町村が増えて

きています。

学校選択制には全部で5種類のパターンがあり、地域によってその制度を使い分けて

います。

 

現在、区割り等は市町村が決定していますが、都道府県でも、域内の市町村の実態や

要望も踏まえつつ、独自に学校の適正化の目安となる基準やガイドライン、手引き等を

作成・配布しているところもあります。

山梨県はどうかというと、平成19年3月に小・中学校適正規模検討報告書というものを

作成しておりました。既に10年前ですがこの報告書をホームページで掲載しているのは

全国で3県だけですので、それなりに進んでいると言えるのではないでしょうか。

ただ、この10年間この検討結果をどう生かしてどう施策に反映させたのか。

検証が必要です。

現に甲府では地域偏在は拡大し、今年度、千代田小学校が特認校制となりました。

平成27年1月には「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」

というものを文科省が作り配布をされています。山梨県がこれをどう活用して、

現在の学校選択制度を考えているのか。しっかり注視し、提案していく必要があります。

 

まだまだ資料を集め、9月議会ではこのことについて質問をしたいと考えています。

 

山梨県議会議員 永井学

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