子どもの貧困について
東京、個別視察報告第2弾!今回は「子どもの貧困」について、
厚労省と内閣府の方からヒヤリング!
山梨県において10年間で1000人増加した 貧困状態にある子ども。
(平成16年5418人→平成26年6583人)
国も平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行。
同年8月「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定。
山梨県もそれに遅れること2年。平成28年3月に「やまなし子どもの貧困対策推進計画」
を策定しました。
今国でも様々なプログラムを提供中。
1 子どもの生活・学習支援事業(居場所づくり)
放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、悩み相談を行いつつ
基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供を行い、ひとり親家庭の子どもの
生活向上を図る自治体の取り組みを支援。
→ 国からの説明を受けたが正直あまりやる気のない感じ
2 地域子どもの未来応援交付金
子どもの貧困対策に取り組む地方自治体による、地域における実態調査、
地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援することを目的
として創設された交付金です。
例えば・・・
1)実態調査 EX (大阪府) 府と市町村が連携。8万世帯を対象に調査
2)連携体制の整備
EX(宮崎県えびの市)公的機関と地域の団体が連携して困難な状況の子どもを
支援するため、市の非常勤職員としてコーディネーターを配置
3)研修実施 EX(高知県)コーディネーター候補に対し、複数年にわたって
段階的な研修を実施。
4)モデル事業 ①居場所づくり ②学習支援 ③子ども食堂
山梨県でも6月5日に「やまなし子どもの貧困対策推進協議会」を設置。
県と市町村が連携をし、大規模な実態調査を行うことに。
この調査にも上記交付金が使われると考える。→ 議会への提案はまだ。
いずれにせよ実態調査の後、それをできるだけ早く分析。
どのような事業を行って、一人でも多くの貧困状態のお子さんを救うことが
できるのか。県も含めた市町村のスピーディーな対応が求められています。
私も9月議会に向け資料を集め、提案してまいります。
山梨県議会議員 永井学
このページを読ませて頂いて、国にやる気を感じられなかったとのことで、とても残念に思います。
「やまなし子どもの貧困対策推進協議会」が設置されたとのことで、ご活躍、応援しています。