ガッツ山梨！永井学です。

東京、個別視察報告第2弾！今回は「子どもの貧困」について、

厚労省と内閣府の方からヒヤリング！

山梨県において１０年間で１０００人増加した 貧困状態にある子ども。

（平成１６年５４１８人→平成２６年６５８３人）

国も平成２６年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行。

同年８月「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定。

山梨県もそれに遅れること２年。平成２８年３月に「やまなし子どもの貧困対策推進計画」

を策定しました。

 

今国でも様々なプログラムを提供中。

１　子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）

放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、悩み相談を行いつつ

基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供を行い、ひとり親家庭の子どもの

生活向上を図る自治体の取り組みを支援。

→　国からの説明を受けたが正直あまりやる気のない感じ

 

２　地域子どもの未来応援交付金

子どもの貧困対策に取り組む地方自治体による、地域における実態調査、

地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援することを目的

として創設された交付金です。

例えば・・・

１）実態調査　EX （大阪府） 府と市町村が連携。８万世帯を対象に調査

２）連携体制の整備

EX（宮崎県えびの市）公的機関と地域の団体が連携して困難な状況の子どもを

支援するため、市の非常勤職員としてコーディネーターを配置

３）研修実施　EX（高知県）コーディネーター候補に対し、複数年にわたって

段階的な研修を実施。

４）モデル事業　①居場所づくり　②学習支援　③子ども食堂

 

山梨県でも６月５日に「やまなし子どもの貧困対策推進協議会」を設置。

県と市町村が連携をし、大規模な実態調査を行うことに。

この調査にも上記交付金が使われると考える。→　議会への提案はまだ。

 

いずれにせよ実態調査の後、それをできるだけ早く分析。

どのような事業を行って、一人でも多くの貧困状態のお子さんを救うことが

できるのか。県も含めた市町村のスピーディーな対応が求められています。

私も９月議会に向け資料を集め、提案してまいります。

 

山梨県議会議員　永井学