ガッツ山梨！永井学です。

先日、東京有楽町にある「やまなし暮らし支援センター」を

久しぶりに訪問しました。

今回も甲府西高の先輩である倉田さんにお話を伺いました。

　まず驚いたのが、各都道府県のブースの多さ。

３８県がブースを構えています。

以前伺った時は、まだブースの数もそんなに多くなく、

山梨県のブースは比較的入り口に近く良い場所にありました。

しかし８階にフロアを移し、入り口から離れた場所にブースは

移されていました。しかも！山梨県のブースの専売特許であった

ハローワークの出先も、各県統一された場所に設置されておりました。

　そこで感じたのは、今までと同じような通り一辺倒の移住政策は、

すでに多くの県でも実施しているということ。今まで移住したい県ナンバーワンで

いられたのは、他県がまだ山梨県のそれに近づいていなかっただけです。

いよいよ他県も本腰を入れ始めてきました。そんな中で、移住政策において少し先を

走っていた山梨県がやらなければならないこと。

それは移住を促進した後の定住フォローだと自分は考えます。これは従前から議会の

質問等でも提案していることですが、移住させた方のフォローアップをどれだけ

きめ細やかにできるのかが、山梨県の移住政策の新たなインセンティブになると

考えます。そのために県内定住促進センターを設置し、移住してきた方がその後の

生活等で悩みを打ち明けられる場を作ることが必要です。

現在はそのような施設がないため、移住してきた方がわざわざ東京有楽町まで

きているとのこと。以前の質問の中で県は「地域創生・人口対策課」で

フォローしていると言っていました。しかし、そこに移住者が相談に行くことは

まずないでしょう。本気で移住を促進し、定住人口少しでも増やそうと思うなら

このようなフォローアップは欠かせないと思います。

　これ以外に企業との連携も重要な部分だと感じました。県内の企業から

人材要望がセンターに来るそうです。センターがマッチングをし、

それが移住につながった例もあるとか。

これを国が交付金を出してやっているプロフェッショナル人材バンクと

マッチングさせるというのも面白いかもしれません。

いずれにせよ、山梨県の移住政策をワンランクアップさせる時期である

ことは間違いありません。今回感じたことを議会の場で提案していきたいと

思います。

山梨県議会議員　永井　学