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まなぶ日和 vol.22

 

ガッツ山梨!永井学です。
6月に続き一般質問を行いました。6月の質問が自分の中で幹だとすると、今回は、より具体的な枝葉の質問をさせていただきました。
その内容について掲載しています。
どうぞ最後までお付合いください。

山梨県議会委員 永井 学

 

 

今回も白熱!一問一答方式による一般質問

(1)子育て支援

産後ケアセンターについて

利用状況は?
年間650組の利用見込みにして、 2月のオープンから8月末までで79組!
2割程度の利用状況

永井の提案
さらなるPRをし、利用者を増やすことが必要
そこで!
SNSを活用したPRを検討してみては?と提案

センター利用者のFacebook 等を活用していただく。 (口コミ効果が重要)

更に利用者を増やしてもらうために
産婦人科医療機関との連携を!
各産婦人科医療機関にセンター のパンフを持っていっている。ま た、産前産後ケアシートを活用 し、医療機関とセンターが連携して妊婦さんをサポート!

永井の提案
県内全ての産婦人科医療機関にパンフを配布し、もっと密な連携をはかるべき。

子育て支援隊について

現在の加入者数は? 
100団体20232人(8月末現在)
かなりの数が登録されているが、 あまり知られていない!
そこで!
ネットを活用してもっと認知度を高めてみては?
子育てネット等を利用し、PRに 努める。

子育て家庭が個々のニーズに即 して、教育や保育等の子育て支援 を円滑に利用できるよう、情報提 供や助言、関係機関との連携・調 整等を行う「利用者支援事業」を 県内全ての子育て拠点に設置すべき! 
利用者支援専門員を68箇所ある子育て支援拠点全てに配置する。(全国初)

永井の提案
支援員を設置したら、そのあとフォローもしっかり行っていただきたい。

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子育て支援隊とは

地域で子育て支援活動を行っている団体や個人をつなげ「子育て支援隊」と位置付けて(つながりをもたせ)、県全域で子育て支援の連帯感と機運の醸成を図るとともに、子育て支援のネットワークを強化するものです
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(2)スマホアプリ「FUJISAN ACTIVITIES」について

目的とダウンロード数
20100件(8月末現在)

永井の提案
ダウロード数を更に増やすよう なPRをせよ

利用者数が増えたら
そこで得たビッグデータを県の 観光施策に反映せよ
さらなる利用促進のため、永井 からの提案「防災機能の強化」

現在、自分がいる場所から一番近い避難場所が出てくる。
しかし!
観光客がまず知りたいのは、「今何が起きていて、今後どうなるのか。家には帰れるのか」ということ。
そこで!
県の総合防災システムとリンクできないか。と質問
総合防災システムとリンクさせ る。また、交通情報のシステムと リンクできないかということも 検討する。

(3)ピロリ菌の除菌治療費助成事業

この事業を創設した目的と現時点での申請状況
164件(9月23日現在)

永井の提案
事業主に対しても助成事業をアピールすべき

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除菌治療費の助成とは
 胃がんは日本人に多いがんであり、本県の罹患者数は大腸がんに次いで第2位で、毎年約700人が罹患し、約300人が亡くなっています。
 このような中、WHOでは胃がんの8割はヘリコバクター・ピロリ(以下「ピロリ菌」という)の感染が原因で、その除菌により胃がんの発症リスクを3〜4割減少できると報告しています。
 これを受け県では、胃がんの予防対策を推進するため、ピロリ菌の感染者の除菌を推し進め、胃がんの発症リスクを抑制するため、医療保険の適用されるピロリ菌の除菌治療を実施した場合の自己負担額の一部を助成することとしました。

詳しいお問い合わせは
山梨県福祉保健部 健康増進課
電話 055(223)1497
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(4)バス交通ネットワークの再編について

バス交通ネットワーク再編に向 け、どのような検討を行ってきたのか
子育て世代や通学に便利なバス 交通について、どのような検討を行っていくのか
バス利用者を確保するためにど のように取り組んでいかれるのか

永井の提案
運転免許を持たない高齢者や子ども、また本県を訪れる観光客の移動手段として、更に、十一年後に開業予定のリニア中央新幹線で本県を訪れる方々の二次交通を確保するため、バス交通の充実が喫緊の課題となっています。利用環境の改善だけではなく、県民の皆様に「バスは移動手段として使える」としっかり認識してもらい利用促進を行っていく必要があると考えています。

 

コ ラ ム

継続して訴えてきた「発達障がい等治療施設が移転・充実」されることに!

 私は2期目の公約の一つに「全ての子供達が健やかに成長できる山梨県を作る」というものを掲げています。2期目前半は特に発達障がい児の支援について積極的に取り組んでまいりました。これまでに本会議で3回、発達障がい児を診療、治療する施設の充実を訴えてまいりました。
 今議会において、後藤知事は「こころの発達総合支援センター」、「児童心理治療施設(情緒障がい児短期治療施設)」、「中央児童相談所」を合わせて整備をすること決めました。こころの発達総合支援センターは、診療を受けるまでに4ヶ月待ち。しかも福祉プラザ内の一角を利用しているという、非常に手狭な空間でした。この施設が完成することで、本県は間違いなく「発達障がいの診察・治療」の分野で先進県となります。これは本県にとって、移住等を促す上での大きなインセンティブにもなります。
 訴えてきたことが一つ形になりそうです。引き続き施設の利便性向上等を議会の中で提案して参ります。

 


あとがきに代えて

 今回は「あとがき」に代えて、私が議会での質問の最後でお話しした「後文」を掲載します。偽らざる今の私の思いと決意です。

 質問は以上ですが、最後に、自由民主党の若手国会議員が人口減少問題など、明日の日本の姿を考えるために組織した「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」という委員会があり、その中で話し合われた内容をまとめた「レールからの解放」というメッセージがあります。「二十二世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して」というサブタイトルのもと、「子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで、日本社会全体の生産性を高め、人口が減少しても持続可能な社会モデルを目指す」ことが打ち出されています。
 年間およそ五千人と言われる山梨県の人口減少。この人口減少を強みに変え、現役世代を増やし、いかに生産性を高めていくことができるのか。今、山梨県が考えなければならないのは、百万人という大きな目標とあわせ、減っていくことを見据えた政策を、しっかり講じていくことではないでしょうか。女性の平均年齢は八十四歳、今年、生まれたお子さんの多くは二一〇〇年、二十二世紀の山梨県をみることになります。
 二十二世紀の山梨県が人口減少を強みに変え、素晴らしい郷土となっているよう、私も本県の課題に全力で取り組んでまいります。
 ご静聴ありがとうございました。

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まなぶ日和のpdfデータがダウンロードできます。

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