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まなぶ日和 vol.24

 

ガッツ山梨!永井学です。
4年の任期折り返しの2年間が、あっという間に過ぎていきました。平成28年度は、私の議員生活の中でも様々な変化があった年。多くの経験をさせていただきました。その中で成長できたこと、感じてきたことなど、この1年間をまとめたのが今回の総集編です。是非、この「まなぶ日和」で永井学の平成28年度を一緒に振り返ってください。

山梨県議会議員 永井 学

 

 

平成28年度総集編

平成28年度6月定例会
「一般質問」一問一答方式 20分

6月/定例県議会一般質問総集編

(1)県の移住定住対策

県が行っている移住政策を示せ
県内で行う移住相談窓口を設置せよ
市町村が行う窓口ではなく東京の移住センターと連携した県独自の窓口を設けるべき(移住してきた方の定住につながる)と提案。

移住促進に向けた自然保育の進捗状況
子育て世代の移住を促すため、自然保育の推進をはかるべき(自然豊かな所で子育てをしたい都会のご夫婦のために)
本県の自然豊かな環境を子育て世代にアピールするためには、しっかりとした自然保育プログラムが重要。長野・鳥取・三重・岐阜などの森林県はこのことに着目。県内の需要はもとより、県外からの移住につなげています。
ニーズがあることも承知しながら本腰を入れていない県に対し、引き続き提案を行ってまいります。

(2)発達障がい児の支援について

発達障がいの早期発見、早期支援について
発達障がい児に対するライフステージを通した支援について
発達障がいに対する医療、福祉スタッフの確保について
この質問のあと、9月議会において「子どもの心のケアに関わる総合拠点」を整備すると発表されました。スタッフの充実はもちろん児童相談所とも併設されるため早期発見、支援につながっていきます。平成31年開設に向けて、センターの内容等の充実を、さらに提案して参ります。

(3)世界遺産富士山の文化的価値の周知について

富士山世界遺産センターでの文化的価値の周知について
登山者の文化的価値の周知について
富士山の文化的価値の周知のための今後の取り組みについて

(4)東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向けた戦略的取り組みについて

市町村の取り組み状況について
ニーズ調査の結果と活用について
ホストタウン申請に向けた取り組みについて

 

平成28年度9月定例会
「一般質問」一問一答方式 20分

9月/定例県議会一般質問総集編

(1)子育て支援について

産前産後ケアセンターについて
◎1利用状況は?PRにSNSを利用してみてはと提案
◎2センターと産婦人科医療機関との連携を
県内全ての産婦人科医にパンフレットを配布し、もっと密な連携をすべきだと提案

子育て支援隊について
◎1加入者数は?ネットを活用してもっと認知度を高めてみては?
◎2ニーズに即した助言等を行う「利用者支援事業」を県内全ての子育て拠点で行うべきと提案。
全ての子育て拠点に設置予定。

(2)スマホアプリ「FUJISANACTIVITIES」について

ダウンロード数を増やしていくようなPRをすべき
ここで得たビッグデータを県の観光施策に反映させるよう提案
県の総合防災システムとのリンクはできないだろうかと提案

FUJISANACTIVITIES とは
現在地周辺の観光施設などを多言語で紹介するアプリ。インバウンドの方々はもちろん、県民の皆様方にも使っていただける便利なアプリです。地域の新たな発見にもつながるはずです。スマートフォンを持っている方は是非、ダウンロードをしてみてください。

(3)ピロリ菌の除菌治療費助成事業について

この事業を創設した目的と申請状況
事業主に対しても、この助成事業をアピールすべきと提案
除菌治療への助成は全国初。これにより胃がん死亡者撲滅を目指します。平成29年度も継続して行います。

(4)バス交通ネットワークの再編について

どのような検討を行ってきたのか
子育て世代や通学に便利なバス交通を検討していただきたい
バス利用者を確保するためにどのように取り組むのか
リニア時代の2次交通として、高齢者、子育て世代に対して利便性の高いバス交通ネットワークの再編は喫緊の課題です。引き続き交通政策会議などの動向も注視しながら提案して参ります。

 

山梨県議会常任委員会
〜総務委員長を務めて〜

平成28年度 総集編
山梨県議会には、4つの常任委員会が設置されております。
定例会の中で、数多くの議案が出されます。それを議員全員で一つ一つ審査をしていくことは物理的に現実的ではありませんし、より突っ込んだ深い議論ができません。そこで4つの常任委員会に付託し審査を行うのです。

❶ 総務委員会 総務部、総合政策部、県民生活部など
❷ 教育厚生委員会 福祉保健部、教育委員会
❸ 農政産業観光委員会 農政部、産業労働部、観光部など
❹ 土木森林環境部 森林環境部、県土整備部

議案以外に請願、条例案等も審議します。
私はその中で、平成28年度総務委員会に所属し、委員長を務めさせていただきました。

委員長の主な仕事
委員会の円滑な進行
委員会報告の作成
県外県内調査の設営
所管部局の会合等への出席

〜総務委員長を1年務めて〜
 平成28年2月定例会の最後に委員長に指名され、1年間務めて参りました。
これまで委員として取り組んできた委員会活動とはことなり、その議会で付託された案件を把握し、他の委員の質問に関してなど、スムーズに審議できるよう務めました。
 また委員長を務めたことで、議会の流れを再確認することができ、その他の政治活動への取り組み方も変わってきました。総務委員長として所管事業に参加させて頂いたのも貴重な経験でした。関係市町村長や経済関係者とリニアについての意見交換を行う「リニア部会」。年頭の山梨県警のお披露目である「年頭視閲式」などです。
 しかし、委員長になると所管事項も含め委員会の中で質問できなくなるというデメリットもあり、「質問がしたい!」というフラストレーションも溜まりましたが、この1年間の経験を今後の議会活動にしっかりと活かして参ります。

 

議会基本条例検討委員会

平成28年度 総集編
議会の憲法とも呼ばれる議会基本条例。全国の都道府県議会の多くで制定されております。山梨県議会も平成28年9月に検討委員会が立ち上がり、私もそのメンバーとして条例制定の検討に加わりました。県民の皆様から意見を伺う公聴会や、2回のパブリックコメントなど、じっくりと審議を行い合計16回の会議を行いました。平成28年度2月議会において可決成立しました。この条例を議会審議のど真ん中に置き、さらに開かれ熟議する議会として、新たな山梨県議会をスタートさせます。

子育て支援に関する条例案作成検討委員会
〜委員長を拝命〜

平成28年度 総集編
 産前産後ケアセンターや0〜2歳第2子以降保育料無料など、先進的な子育て政策を行っている山梨県。枝葉になる政策はありましたが、山梨県として「どういう子供を育て、どういう子育て支援を行っていくのか」という背骨となる条例がありませんでした。
 平成28年9月の政策立案調整会議の中で話し合われ、議員提案で条例制定を検討されることになりました。そこで設置されたのが「子育て支援に関する条例案作成検討委員会」です。私も委員の一人として参加し、委員長を拝命いたしました。私は初当選以来「子育て支援」をライフワークとして取り組んで参りました。その一つの形がこの条例制定によって実現します。

これまで4回委員会を開催し、条例案についての調査・研究・検討を重ねて参りました。
また先進事例調査及び県内調査を実施しました。

第1回 委員会の進め方について協議
第2回&第3回 山梨県の子育て支援の現状や課題等について聴取
[1月15・16日]先進事例を調査するため、議員提案で条例を制定している宮城県議会、福島県議会に赴き、条例制定の背景・経緯、条例及び施策の内容等について調査
[2月14・15日]県内4箇所の子育て支援センターを訪問し、施設の利用者などと意見交換を行い、45名の皆様から、56件のご意見をいただきました。
第4回 条例項目の検討

 今後は、条例の素案を作成し、関係機関との意見交換や説明、また県執行部への協議を行うとともに、パブリックコメントを実施し、広く県民の皆様のご意見を伺い条例案作成委員会としての最終案を決定したうえで、政策立案調整会議へ条例案として報告させていただく予定です。しっかり審議をし、山梨県らしい「子育て支援条例」を作成いたします。

 

平成29年度 予算特別委員会

平成29年度予算を審議する「予算特別委員会」。全議員の中から18人の委員が選ばれ審査します。今回は私もその委員の一人として特別委員会に参加しました。

平成29年度当初予算について

予算規模は一般会計4604億3108万4千円で、前年度当初日98・7%(1・3%58億円の減)。
公債費、人件費の減のほか、本年度に設置した大村智人材育成基金への積み立て20億円を除くと、平成29年度の実質的な事業規模については、平成28年度と比べ10億円、0・2%増となっています。

永井の質問
❶男性育児参加企業育成事業費(55万円)
男性が育児参加しやすい職場環境づくりを推進するための取り組みを行う予算です。
男性の子育て環境整備について
男性育児参加推進員について(県が独自に作ったもの)
リーフレットの配布について
県が行うイクボス宣言について

PICK UP!【永井の意見】
イクボスとは職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる経営者・管理職のことを指します。このイクボスに取り組んでいる団体であると内外に向けて宣言するのが「イクボス宣言」です。
私は2期目の選挙公約の中で「女性が働きやすく、男性が子育てしやすい山梨県を創る」と訴えさせていただきました。女性の活躍を促進するだけでは、真の子育て支援日本一とは言えません。男性が子育てをすることが当たり前であるという社会風潮を構築していくことも非常に重要であると考えます。そのためには職場の上司、経営者の方々の理解が必要です。
このイクボス宣言は全国22の都道府県で宣言しており、テレビ等でも連日取り上げられるほど注目を集めています(役所だけでなく企業も多数宣言しています)。ワークライフバランスのためにかけられる予算が少ないのであれば、知事が先頭にたって、この宣言をし、この考え方を山梨県の企業の皆様に広げていくべきだと以前から提言し、今回も質問させていただきました。
この時の県の答弁は「仕事と生活のこぴっと両立宣言(県が考えたワークライフバランスの推進宣言)を庁内に徹底させ、その中で「イクボス宣言」の趣旨もしっかり踏まえ内外に発信していく」というものでした。
しかし、4月4日の平成29年度の訓示の中で、後藤知事以下幹部職員の皆様が「イクボス宣言」をしてくださいました。
小さな一歩ですが、私の従前からの主張がまた一つ実現いたしました。宣言をさせることが目的ではなく、この宣言の内容を理解していただくことが目的です。自分もこの宣言内容を今後もしっかり周知してまいります。

その他の質問
❷胃がん予防推進事業費
❸ことぶきマスター制度推進費
❹いきいき教育地域人材活用推進事業費

 

編集後記

 4月を迎え、2期目の任期が半分終わりました。
 今回、記事で掲載させていただきました「こども・子育て支援条例」の検討が進みますので、秋までには条例が制定予定です。初当選以来ずっと継続して提案し続けてきた「子育て支援策」の形が一つ完成します。
 引き続き様々な提案はしてまいりますが、二〇一七年は、また違ったジャンルにも力を入れていきたいと考えています。今年度もどうぞ宜しくお願いいたします。

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まなぶ日和のpdfデータがダウンロードできます。

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