ガッツ山梨！永井学です。

昨年、９月議会で提案した

「育児休業取得時の徴収猶予制度」の市町村への周知、

また、その申告に使う分かりやすい申請書を県が作成して欲しいという事項、

長崎知事をはじめ執行部の方々のご努力により実現しました！

 

簡単に言うと・・・

住民税の納付額は前年度所得によって決まります。

育児休業を取ると収入が減少。そこへ前年度フルでもらっていた給料の額で

住民税が加算されます。そうでなくても収入が減っている中、

この負担はかなり大きい。この負担があるだけでも「育児休暇」を取得するのを

戸惑う方も多いと言う話を聞きました。

実はこのような事情がある場合、各市町村長の判断により

その徴収を猶予できる「徴収猶予」と言う制度があります。これをこの「育児休暇」を

とった方に利用できないか？と言う提案でした。

 

制度を施行するのは市町村ですが、それを利用しやすいフォーマットを作り、

市町村に利用を促してほしいと提案しました。来年度よりその周知やフォーマットが

市町村に対して交付されます。

 

小さい一歩ではありますが、今回のことが「育児休業取得」の促進に少しでも繋がればと

思っております。

 

山梨県議会議員　永井 学