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まなぶ日和 vol.39&40<令和2年度特別総集編>


「節目」

ガッツ山梨!永井学です。
令和3年4月12日をもって私が県議会議員に選出いただいてから丸10年が経ちました。令和2年度はこの10年間の総決算と次の10年を見据えた土台を作る1年間でした。今回のまなぶ日和は、その1年間のご報告なります。どうぞ最後までお付き合いください。

山梨県議会議員 永井 学

 

 

令和2年度6月&9月議会のまとめ

新型コロナウイルス感染防止対策を徹底審議しました。
「やまなしグリーンゾーン認証制度」を創設。感染対策をしっかりしている飲食店や宿泊施設には山梨県が「グリーン・ゾーン認証」を与え、感染拡大予防と経済の両輪を回す対策を早期のうちに実施しました。
感染拡大予防ではPCR検査、宿泊療養場所の充実、また病床数の確保など県民の皆様の命を守る対策をしっかりと進めました。また要望活動として、葡萄の疫病である「晩腐病」に対しての援助要望や山梨旅行業協会の意見書などを提出しました。

 

 

令和2年度11月議会まとめ

感染症対策のさらなる充実を審議する議会となりました。また最終日に1年間務めた「山梨県監査委員」を退任しました。

主な新規事業

1)PCR検査等体制強化事業費
新型コロナウイルス感染症患者の早期発見、早期治療を徹底するため、県内全域における検査体制を構築

2)やまなしグリーンゾーン構想推進事業費

感染症に対して強靭な社会。経済の形成を目指す「やまなしグリーンゾーン構想」の推進を図るため、新しい生活様式に対応した取り組み支援を拡充した。

3)私立幼稚園トイレ手洗い場自動水栓整備事業費補助金

園児の感染リスクを低減するため、学校法人が行うトイレ手洗い場の自動水栓の整備に対して助成した。
*補正予算総額60億6407万1千円

【PICK UP】県有地問題

[県有地問題とは?]
山梨県が1927年から富士急行に貸し付けている山中湖にあるおよそ440ヘクタールの県有地について、南アルプス市の男性が2017年に「賃料が安すぎる(年間賃料3億3千万円)」として提訴。県は「適正賃料だ」と主張していましたが、昨年8月「賃料算定には重大な誤りがあった」と方針を転換しました。県が依頼した不動産鑑定士の調査によって、現在の賃料の約6倍にあたる「年間20億円が妥当」という不動産鑑定書を裁判所に提出。「現在の契約は違法無効であった」という主張を展開しています。

Q1 今回の議会の議論。論点はどこ?

   特定企業の利益のために、一部の議員が動いているという話があるけど本当なの?

A1 まず最初に、今回の問題で賃料が現行のおよそ3億3千万円で良いと思っている議員は一人もおりません。適正な賃料で県有地を貸し付けることは法律に頼らずとも当たり前であると考えています。ただ適正な価格や算定基準など立場によって大きな違いがあります。ここの決定過程を透明性を持って公正公平に行うべきであるというのが今回の議論の根本にあります。特定企業の利益を追求しているのではなく、和解や弁護士費用に関して慎重な議論を求め、個人的な感情ではなく真摯に議案に向き合って政策論争を交わしました。

 

Q2 2億円の弁護士報酬を削減、減額したって聞いたけどなんでなの?

   またこれだけ減額してしまって、県が戦う令和3年度の訴訟遂行に支障はないの?

A2 今回の当初予算に計上された訟務管理費の中にある「弁護士報酬 裁判管理費等」。ここに2億1556万8千円が盛られています。この中の1億9858万4千円を削減、修正(*)しました。このお金は今から発生するであろう裁判を担当する弁護士への着手金を支払うために計上されたものです。金額の算定根拠は住民訴訟の原告が主張する歴代知事と富士急行への損害賠償金額(約77億円)と富士急行への賃料増額分(約20億)となっています。(合計約97億円)旧日弁連報酬等基準を採用し、この97億円の2%が1億9858万4千円となります。このお金は住民訴訟の判決が確定し、別の裁判がおきた後に予算計上すべきと考えました。以上の理由から、削除、修正する議案を提出しました。また、その金額を引いた1698万4千円(顧問弁護士に対する報酬など)はしっかり計上されていますので、住民訴訟の訴訟遂行には問題ありません。

*最初に提出した議案では、1億9858万4千円を削除。その議案に対し再議(再審査)がかけられ否決されたため、再度提出された予算案(最初と同じもの)に新たな修正案を提出。着手金部分は70万1千円に減額しました。算定の根拠ですが、旧日弁連報酬等基準の中に、賠償金額が「算定不能な場合の算定基準は800万円とする。」という内容を用いて算出すると49万円に、更に事件の内容により30%の範囲内で増減額することができるとされていることから最大の63万7千円、消費税込みで70万1千円となり、この額を着手金相当分としました。

令和2年度 2月議会

自民党誠心会を代表し「代表質問」を行う

自民党誠心会を代表して質問をさせていただきました。普段、私が行っている1 問1 答形式ではなく、一括質問ということで若干勝手も違いましたが、県民生活に資する大切な質問をさせていただきました。その概要と私の考えは以下の通りです。

(1)少人数教育の推進 25人学級の取り組みについて

この4月より小学校1年
生に導入が決定している25人学級。少人数教育は、一人ひとりに対応したきめ細かな教育の充実を図ることが可能であり、本県の未来を担う子どもたちが確かな学力を身につけ、豊かな心を育成するとともに、様々な教育課題の解決にも寄与する施策であると考えています。2年生にも導入を検討しているとのことから、改めて県の考え方を伺いました。

(2)グリーンゾーン認証制度の高付加価値化について

山梨県が全国に誇るべきグリーンゾーン認証制度。だいぶ県内に浸透してきていますが、現状に満足することなく、利用者の快適性の確保、従業員の負担軽減等の観点から、更なる進化を目指し、取り組んでいくことが必要であると考えます。グリーンゾーンをどの様に発展させていくのか、また対象業種拡大について県はどう考えているのかを伺いました。

▼感染症対策に関わる最新の知見や技術を用い、デジタル、非接触といった観点から感染症対策の高度化に向けた実証事業を進め、その成果をグリーン・ゾーン認証制度の改善に生かしていく。

(2)スポーツによる地域活性化について

スポーツを単なる体育の延長として考えず、賑わいを創出し経済波及効果を創出する産業としていくという知事の考えを更に前に進め、スポーツによる地域活性化に積極的に取り組むことによって、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ県内経済の力強い回復につながるものではないかと考えます。県のスポーツによる地域活性化について改めて伺いました。

▼「地域スポーツコミッション」を設立。これらの施策の方向性をスポーツ成長産業化戦略としてまとめ、令和3年度から、この戦略に基づいた取り組みを積極的に展開する。

(4)東京オリンピック・パラリンピック大会について

夏に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた県の対応と警備対策について伺いました。

(5)食育の推進について

県では令和2年度、新たな食育推進計画を策定しました。こうした状況を踏まえ食育の推進にどのように取り組んでいくのか伺いしました。

(6)二拠点居住の推進に向けた企業誘致について

コロナ禍の今、リモートワークなどの推進により東京都内から地方へ本社移転する企業が増えています。この機を逃さず二拠点居住をしっかり推進し本県発展に繋げてもらいたいと思い、県の施策を伺いました。

(7)地震防災対策について

平成8年以降行われていなかった「地震被害想定調査」を、現在のデータを活用しながら作り直すべきとの提案をさせていただきました。この調査により予測される被害の全体像を把握し、結果を市町村や関係機関と共有する中で、地域防災計画等へ反映させるとともに、これを踏まえた住民参加による訓練や啓発活動に取り組み、地域防災力の向上に繋がります。

▼令和3年度から2ヵ年で地震被害想定調査を実施する。

(8)不妊治療に対する支援について

国がその対策を打ち出し、検討に入っている「不妊治療」。子どもが欲しくとも経済的・精神的負担が非常に大きいことも事実です。国の対策を待たず、県も積極的に取り組むべきと提案いたしました。

▼助成制度の所得制限の撤廃や助成額の大幅な増額などを図ることとし、所要の経費を計上した。また不妊治療への理解の促進や不妊治療を受けやすい職場環境づくりが必要と考え、呼びかけに応じてもらった各分野の主要団体とともに不妊治療と仕事の両立支援に関する連携協定を締結した。

(9)森林が有する保健休養機能を生かした森林空間の活用について

山梨県の豊かな森林空間を様々な分野で活用すべきと提案しました。

(10)戦略的プロモーションの取り組みについて

山梨県のブランディングを、部局横断で継続的に取り組むべきだという従来からの提案を再度質問しました。

(11)信玄公生誕500年記念事業

令和3年11月3日の信玄公生誕500年を、コロナ対策を万全にしつつ本県観光の起爆剤となるよう取り組むべきと提案しました。

(12)農業の多様な担い手の就農促進について

親元就農や第3者就農などの現状を常任委員会の意見交換で伺いました。県もしっかりと支援やサポートをするようにと質問しました。

(13)新山梨環状道路の整備について

新山梨環状道路の北部ルート。国道20号から西関東連絡道路の区間。連絡道路との接続を平面交差とする計画であったことから地元桜井町の方々が、周辺の生活道路の交通量増加や地域の分断を懸念する声が上がっていました。しっかり地域の意見を聞き県も対応すべきだと提案しました。

▼地域の懸念を解消するとともに、二つの自動車専用道路の交通を円滑に接続するために、県がジャンクションを整備する方針を地元に示し理解を得たことから、令和3年度事業として予算計上した。

(14)高齢者の交通事故防止対策について

多発する高齢者の事故防止に県警もしっかり取り組むべきと提案をしました。

(15)県有地の貸付と活用について

しっかりと県民の皆様に説明責任を果たすべきと発言しました。

 

 

[県議会エッセイ] 議員在籍10年という節目を迎えて

平成23年4月12日、大きな大志と希望をもって当選証書をいただき、県議会議員としての仕事がスタートしました。当時、現役最年少議員36歳。議員経験ゼロ、支持母体ゼロの私に多くの皆さんが期待をし託して下さった思いを持って県議会議事堂に向かったのを覚えています。
最初は「明全会」という政策本意の会派に入り、政策を先輩議員から徹底的に学びました。どんなに想いがあっても、それを形にできなければ議員としての仕事はできない。平成23年度6月議会の質問は1ヶ月半(うち2日の徹夜)という時間経て作り上げました。東日本大震災があった直後の議会、防災対策や子どもへの政策をメインに質問しました。先輩たちからのヤジ、一問一答という質問形式、執行部の方々の厳しい目、今でもあの質問時に感じた緊張感は忘れることができません。多分、一生の中で1番緊張した時間でした。その経験があればこそ「あの時より緊張することはない」と、要所要所の場面で腹を据えて行動できているのだと思っています。
また当選させていただいて以来、変わらない思いがあります。それは「県議会議員」になりたいから選挙に立候補したのではなく、「県議会議員」という手段を使って皆さんのために働きたいから議員をやっているということです。この10年、本当に色々なことがありました。でも、これだけはハッキリ言えます。全ての行動の指針は「県民の皆さんのためになっているのかどうか」。これ以外にありません。誰か特定の個人のために、とある団体のためだけに行動していないということです。政治家でいる限り、ここだけはブレずに活動していきたいと思います。
県議会議員として活動できるのは与えられた4年間だけです。その想いを紡いで与えられた今を託された未来のために、これからも全力で活動していきたいと考えています。どうか私を支えて下っている全ての皆様、次の10年も引き続き永井学にご指導ご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げまして、10年という節目のご挨拶とさせていただきます。

山梨県議会議員 永井 学

コトバの理由(ワケ) 「節目」

節目を迎え、改めて初心忘れず、ガッツで活動していく気持ちを新たにしたのでこのコトバを選びました。

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